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「戦争法」(平和安全法制整備法、国際平和支援法)案の廃案を求める意見書の提出についての請願

請願第3号 「戦争法」(平和安全法制整備法、国際平和支援法)案の廃案を求める意見書の提出についての請願

受理番号
請願第3号
受理年月日
平成27年8月24日
委員会付託日
平成27年9月1日
付託委員会
総務委員会
議決結果
不採択
議決年月日
平成27年9月18日
紹介議員
松本浩一、卯月武彦

請願の内容

受理番号:請願第3号
 「戦争法」(平和安全法制整備法、国際平和支援法)案の廃案を求める意見書の提出についての請願

件 名
「戦争法」(平和安全法制整備法、国際平和支援法)案の廃案を求める意見書の提出についての請願
要 旨
 住民の命とくらし・安全に責任を負う自治体として日本が戦争する国へと歩もうとすることは看過することはできないため、「戦争法」案の廃案の意見書を国に提出することを求めます。
理 由
 安倍内閣は、今国会で平和安全法制整備法、国際平和支援法を成立させようとしています。
 これらの法案は、戦力の不保持や交戦権否認を明記した憲法9条に違反して、海外での武力行使に踏み出すことを可能とするものです。審議すればするほど、海外で歯止めなく武力行使をおこない、日本を「殺し殺される国」にする憲法9条破壊の法案の本質が鮮明になっています。
 今年は戦後70年目の節目の年です。侵略戦争の反省からつくられた日本国憲法は、政府の行為によって日本が再び「戦争する国」にならないことを固く決意したものです。日本は戦後70年間、他国と直接の戦火を交えることなく、戦争によってだれ一人殺し、殺されることなく、平和憲法を持つ国として国際的地位を確立してきました。このような平和の歩みを支えてきたのは、何よりも憲法9条が存在し、平和を願う国民の世論があったからです。同時に憲法9条は、アジアと世界に向けた不戦の公約でもあります。憲法9条を破壊する「戦争法案」の強行は、国民世論だけでなく、世界の平和の流れにも反するものです
 安倍政権は、戦後70年の平和の歩みを断ち切り、海外で戦争する国にしようとしています。この憲法破壊の暴挙に対して、これまでにない広大な人々が「戦争法案」反対の声をあげています。私たち女性・国民は戦争によって多大な惨禍があったことを決して忘れません。日本を戦争によって「殺し、殺される」国にすることを許すことはできません。
 住民の命とくらし・安全に責任を負う自治体として、日本が戦争する国へと歩もうとすることを看過することはできません。
 よって、「戦争法」(平和安全法制整備法、国際平和支援法)案の廃案を求める意見書を国に提出することを強く要望します。
 地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
  2015年8月17日
 春日部市議会議長  中 川   朗 様

会議録

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