「医療・介護総合法案」を廃案とするよう国に意見書を提出することを求める請願

受理番号

請願第14号

受理年月日

平成26年5月21日

委員会付託日

平成26年5月29日

付託委員会

厚生福祉委員会

議決結果

不採択

議決年月日

平成26年6月17日

紹介議員

卯月武彦、並木敏恵、松本浩一、大野とし子、今尾安徳
坂巻勝則

請願の内容

受理番号：請願第14号
　「医療・介護総合法案」を廃案とするよう国に意見書を提出することを求める請願

件　名
　「医療・介護総合法案」を廃案とするよう国に意見書を提出することを求める請願
要　旨
　社会保障の理念と制度を根底から切り崩す、安倍内閣の「医療・介護総合法案」を廃案とするよう、国に意見書を提出することを求める
理　由
　「医療・介護総合法案」は、社会保障の基本を「自立・自助のための環境整備」と規定し、医療・介護・年金の負担増と給付減、公的保育の低下を推し進める等、憲法２５条に基づく社会保障の考え方を完全に放棄するものです。深刻化する受診中断と手遅れ死亡例、介護地獄、引き上げ続けられる保険料と患者・利用者の負担など社会保障の連続改悪で医療や介護に対する国民の不満と不安は膨らみ続けています。
　特別養護老人ホーム入所対象者は原則「要介護３以上」とされ、軽度な認知症でも目常生活に支障がある、家族がいない等の「要介護１，２」でも入所を必要とする方々にとっては深刻です。要支援者の「訪問介護」「通所介護」は市町村まかせとなり、市町村によってサービスに格差が生じ、「これまで通りのサービスが受けられるのか」「費用はどうなるのか」と心配は後を絶たず、また、多数の介護難民を生み出してしまう恐れがあります。全国各地の地方自治体から制度「改悪」への反対の声が相次いでいますが、安倍内閣は関係者の不安の声に応えることなく、制度を根本から「改悪」する法案を衆院では全野党が反対するなか、強行可決しました。
　介護保険制度がスタートしてから１３年、家族介護から介護の社会化へとこれまで関係者の運動で支えられてきた介護保険制度ですが、今回の「改悪」は、社会保障の全分野にわたる制度の「改悪」とともに進められようとしています。
　医療では、入院患者の締め出しにつながる「病床再編」を推進する医療法改悪案など十数本の法改定案がひとまとめにされています。看護師の医療行為の拡大案や医療事故調査の仕組みにかかわる案など、そもそも医療と介護をセットにして法案すること自体に無理があるものです。
　社会保障の理念と制度を根底から切り崩す、安倍内閣の「医療・介護総合法案」を廃案とするよう、国に意見書を提出することを求め、地方自治法１２４条の規定により請願します。
　　平成２６年５月２１日

春日部市議会議長　　河　井　美　久　様

会議録