消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願

受理番号

請願第2号

受理年月日

平成26年2月17日

委員会付託日

平成26年2月25日

付託委員会

総務委員会

議決結果

不採択

議決年月日

平成26年3月13日

紹介議員

秋山文和、松本浩一、渡辺浩美、今尾安徳、大野とし子

請願の内容

受理番号：請願第2号
　消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願

件名
　消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願書
要旨
　２０１４年４月の消費税増税の中止を求める意見書を政府に提出していただきたい
理由
　安倍晋三首相は１０月１日、２０１４年４月からの消費税率８％への引き上げを決定しました。しかし、私たち国民の暮らしは税率引き上げを容認できる状態ではありません。所得や収入が減り、社会保障が削減される中、「これ以上、どこを切り詰めて暮らせというのか」と切実な声が高まっています。
　食料品やガソリンなどの値上げで私たちの暮らしは苦しくなる一方です。国民の多くは「景気回復」を実感しておらず、雇用情勢や個人消費も厳しい状況にあります。地域での経済の疲弊も甚だしく、失業率も高いままであり、中小企業の倒産・閉店にも歯止めがかかっていません。
　消費税はそもそも、低所得者ほど負担が重い税金です。この不況下で税率を引き上げれば、国民の消費はさらに落ちこみ、自治体内の地域経済は大打撃を受けます。価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税倒産や廃業が増えることは必至です。さらに働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えます。財政再建という点でも、１９９７年に消費税を増税したときの経験から、国全体の税収が減少することは明らかです。
　私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える８兆円もの消費税大増税をただちに中止することを強く求めます。
　以上、地方自治法第１２４条の規定により上記のとおり請願書を提出します。
　　２０１４年２月１０日

　春日部市議会議長　山　崎　　　進　様

会議録