「核兵器禁止条約を批准することを求める意見書」を国に提出することを求める請願

受理番号

請願第13号

受理年月日

平成29年11月27日

委員会付託日

平成29年11月29日

付託委員会

議決結果

不採択

議決年月日

平成29年12月15日

紹介議員

松本浩一、坂巻勝則、大野とし子、並木敏恵、今尾安徳
卯月武彦

請願の内容

受理番号：請願第13号
　「核兵器禁止条約を批准することを求める意見書」を国に提出することを求める請願

件　名
　「核兵器禁止条約を批准することを求める意見書」を国に提出することを求める請願
理　由
　今年７月７日、国連本部において「核兵器禁止条約」が１２２ヶ国の賛成によって採択されました。この条約は核兵器を史上初めて違法化し、使用だけでなく、保有や配備、威嚇まで全面的に禁止する画期的なものです。核開発にかかる莫大な資金を貧困や環境対策などに回すことや、平和・軍縮教育など、平和で公平な世界への展望も示しています。
　この条約の採択に貢献したとして、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞し、１２月１０日の授賞式には被爆者も出席することになりました。また、ローマ法王庁は、今月「核兵器のない世界と総合的軍縮への展望」と題する国際会議を開催し、法王は「核兵器使用の脅迫も、保有そのものも断固として非難されるべき」と表明しています。このように、核兵器禁止が世界の趨勢となっています。
　ところが、核兵器に固執してきた核保有国やその同盟国、とりわけ唯一の戦争被爆国の日本政府がこの条約に反対しています。政府は戦争被爆国としての役割を自覚すべきです。「非核３原則」を貫き、核兵器廃絶の立場で世界をリードすべきです。すべての国の核兵器を禁止する立場に立ってこそ、北朝鮮に核兵器を放棄させることができます。すべての国の核兵器を廃絶し、世界が自滅する根源を取り除くことこそが、唯一人類に残された平和への道です。
　よって、日本政府に以下の内容の意見書を提出することを求めます。
　�@「核兵器禁止条約」を批准すること。
　�A核保有国に対して、「核兵器禁止条約」の批准を働きかけるなど、国際社会で核兵器廃絶のためにイニシアチブを発揮すること。
　�B北朝鮮の核の脅威を一掃し、核兵器のない平和な国際社会の実現と平和な日本の維持のために最善を尽くすこと。
　以上、地方自治法第１２４条の規定により請願書を提出します。
　平成２９年１１月２０日
　春日部市議会議長　　滝　澤　英　明　様

会議録