本文へ移動
背景色

現在位置 :トップページ請願 審査結果一覧表 › 国民健康保険税の引き下げを求める請願

国民健康保険税の引き下げを求める請願

請願第7号 国民健康保険税の引き下げを求める請願

受理番号
請願第7号
受理年月日
平成29年8月21日
委員会付託日
平成29年8月29日
付託委員会
議決結果
不採択
議決年月日
平成29年9月15日
紹介議員
松本浩一、坂巻勝則、卯月武彦、並木敏恵、大野とし子

請願の内容

受理番号:請願第7号
 国民健康保険税の引き下げを求める請願

件 名
 国民健康保険税の引き下げを求める請願
要 旨
 国民健康保険税を引き下げてください
理 由
 国は、国保財政が法定外繰入を除くと毎年赤字であり、このままでは国保財政が破たんする恐れがあるとして、国保制度と国保財政を安定化させるため2018年から都道府県単位化をすることを決め準備に入っています。
 国保の都道府県単位化により、県は県全体でかかる医療費を算定し、各市町村の保険税額及び納付金の額を決め、従うように求め、医療費抑制につなげようとしています。
 これまでの試算では、春日部市は平成28年度一人当たりの保険税が90,183円、新制度では、2017年3月の第2回シュミレーションで125,753円と124.59%もの増加率です。現在でも、4人世帯で子どもが高校生と中学生の世帯で総所得200万円の場合32万7千円であり、所得に占める割合は16.4%と大変高くなっています。滞納世帯の約8割を占めているのは、所得200万円未満の世帯です。払いたくても払えない状況にあります。これ以上の引上げは滞納者を増やすだけではないでしょうか。滞納世帯への差し押さえが厳しく、自宅を奪われる、営業が出来なくなるなどの事例がおきています。誰もが払える国保税にして、市民が安心して暮らせることが税収の安定につながると考えます。
 国民健康保険制度は、誰もが安心して医療にかかれるようにした社会保障制度であり、「皆保険制度」を支えてきた大切な制度です。しかし、1984年、国が国庫負担の比率を50%から25%に減らしたことによって高額な保険料となっています。
 国保の県単位化にあたって、国へ補助金の増額を求めるとともに、保険者支援制度拡充分(国全体で3400億円)も活用し、一般会計からの法定外繰入を継続、拡充しながら、保険税額を引き下げ、誰もが無理なく支払える額とすることを求めます。
 地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
  平成29年8月9日
 春日部市議会議長  滝 澤 英 明 様

会議録

Copyright(c) 2007- 春日部市議会公式サイト Kasukabe City Council. All Rights Reserved.