給付型奨学金制度の改善を求める請願

受理番号

請願第3号

受理年月日

平成29年2月20日

委員会付託日

平成29年2月28日

付託委員会

教育環境委員会

議決結果

不採択

議決年月日

平成29年3月16日

紹介議員

松本浩一
卯月武彦
今尾安徳
並木敏恵
大野とし子
坂巻勝則

請願の内容

受理番号：請願第3号
　給付型奨学金制度の改善を求める請願

件　名
　給付型奨学金制度の改善を求める請願
要　旨
　給付型奨学金制度の成績要件等を緩和し、生活保護や住民税非課税の世帯、ひとり親世帯、一定の所得のある世帯も対象にした制度に改善し、誰もが受けられる制度にするよう、国に意見書を提出してください。
理　由
　高い学費や生活費のために、学生の２人に１人が、将来借金となる奨学金を利用しています。平均で３００万円以上にもなり、多くが有利子で、現役の学生は、奨学金返済の不安を抱え、「多額の借金」となる奨学金の利用を控え、過酷なアルバイトをせざるを得ない学生が増加しています。
　学生のいる家庭も負担の限界で、経済的理由から進学を断念する高校生も多くなっています。
　こうした中で、国は、２０１７年度から給付型奨学金の一部導入を決めました。２０１７年度は、高校が推薦し、一定の成績などの条件を満たし、住民税非課税世帯の私立大学の自宅外通学生と児童養護施設出身者など、約２８００人に先行実施されます。給付額は月額４万円で、施設出身者は入学時の一時金として２４万円が給付されます。
　本格的に実施される２０１８年度も非課税世帯・成績などの条件は同じで、給付額は国立大学に自宅通学の場合は月額２万円、国立大学に自宅外通学・私立大学に自宅通学の場合は月額３万円、私立大学に自宅外通学の場合は４万円です。対象者は１学年わずか２万人と極めて少ない内容です。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の半数で大学の学費が無償になっています。
　今の状況が続けば、貧困の連鎖にとどまらず、中間層までもが結婚・出産・子育てが困難となり、少子化・人口減を更に加速しかねません。未来を担う若者を社会全体で支え、持続可能な社会にするため、条件を緩和し、必要な学生なら誰でも受けられるよう改善していくことが必要です。
　以上、地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。

　２０１７年２月１３日
春日部市議会議長　会田　幸一　様

会議録