ＴＰＰ協定の国会承認に反対する意見書の提出を求める請願

受理番号

請願第3号

受理年月日

平成28年5月26日

委員会付託日

平成28年5月30日

付託委員会

教育環境委員会

議決結果

不採択

議決年月日

平成28年6月16日

紹介議員

松本浩一、卯月武彦、並木敏恵、坂巻勝則、今尾安徳

請願の内容

受理番号：請願第3号
　ＴＰＰ協定の国会承認に反対する意見書の提出を求める請願

件　名
ＴＰＰ協定の国会承認に反対する意見書の提出を求める請願

要　旨
序盤から大荒れとなったＴＰＰ協定の国会審議は、黒塗りされた政府資料問題や熊本・大分地震の影響で審議が進まず今国会での承認は見送りとなりました。
国会承認に反対する理由の第一は、安倍政権は２０１３年の「国会決議」を守っていないからです。決議では農産物の重要５品目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）は関税撤廃を認めない―「除外」又は「再協議」としています。ところが、ＴＰＰ協定では重要５項目のうち３割の品目で関税が撤廃され、コメでも関税ゼロの「特別輸入枠」が設定されました。７年後には日本だけが、残った関税も撤廃に向けた協議を約束させられています。
第二は、農業や関連産業、地域経済への深刻な打撃を「ないもの」として正反対に描き出し、まやかしの「経済効果試算」なるもので国民を欺こうとしているからです。
２０１３年３月に政府が発表した試算では、ＴＰＰによるＧＤＰの押し上げ効果は３．２兆円、農林水産物の生産額は３兆円減少と試算していました。ところが、昨年１２月発表「試算」では、ＧＤＰ押し上げ効果１４兆円と４倍に膨らみ、農林水産物へのマイナス効果は１，３００億円〜２，１００の２０分の１となりました。このことは、ＴＰＰが発効されても、農産物の国内生産は減少せず、食料自給率も低下しないという、「試算」で国民を欺く姿勢です。
第三は、ＴＰＰは米国を中心とする巨大多国籍企業の利潤追求のために関税を撤廃するとともに、食の安全、医療、雇用、保険・共済、政府調達などあらゆる分野で「非課税障壁」を撤廃し、ＩＳＤ条項によって多国籍企業が政府や自治体の施策に干渉・介入する「権利」を保証するものになっているからです。このようなＴＰＰ協定には日本の未来はなく、米国を中心とする巨大多国籍企業に日本を丸ごと売り渡すことになることになるでしょう。
よって、ＴＰＰ協定の国会承認に反対する意見書を政府に対して提出していただくよう、地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
平成２８年５月１６日
春日部市議会議長　中　川　　　朗　様

会議録