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意見書・決議の詳細情報

議第18号 核兵器禁止条約の批准を求める意見書

番号
議第18号
議決年月日
令和元年9月20日
議決結果
原案可決

内容

   核兵器禁止条約の批准を求める意見書

 2017年7月、核兵器禁止条約が122カ国の賛成によって採択されてから2年が経過しました。同条約は、核兵器の開発、実験、製造だけでなく取得、所有、貯蔵、移転、使用、威嚇にいたるまで核兵器に関するあらゆる活動を禁止する内容となっています。条約では、“Hibakusha”の言葉が使われ、被爆者の被害や苦しみに心を寄せ、核兵器によって非人道的な被害が全人類にもたらされること、核兵器の使用は国際法、特に国際人道法に違反であることを明記しています。
 これまでに同条約に調印した国は70カ国にのぼり、批准国は今年8月29日に批准したカザフスタンを含めて26カ国と、発効の要件である50カ国の半数を超え、近い将来の条約発効が見通せる情勢となっています。
しかし、こうした核兵器禁止を求める国際世論の高まりをよそに、核兵器をめぐる情勢は、米国とロシアの中距離核戦力(INF)廃棄条約の失効、米国による地上発射型の中・短距離ミサイルの発射実験の強行、北朝鮮による核・ミサイル開発など危険な逆流が強まっており、「世界中どこでも核兵器が使われる可能性」が高まっているのが現状です。
 ところが、唯一の戦争被爆国である日本政府は、同条約の調印に背を向け続けており、国内だけでなく世界からも批判や失望の声が上がっています。日本政府には、人類史上、最も残酷で非人道的な核兵器による被害を受けた国として、「核兵器の使用は二度と許されない」との立場を世界にしっかり発信する責任があります。
 よって国においては、「再び戦争の惨禍を起こさない」という日本国憲法の平和の理念を堅持するとともに、世界から核兵器をなくすためのリーダーシップを発揮するため、速やかに核兵器禁止条約に調印、批准するよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和元年9月20日

                                 春 日 部 市 議 会

衆 議 院 議 長 様
参 議 院 議 長 様
内 閣 総 理 大 臣 様
外 務 大 臣 様

会議録

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