意見書・決議の詳細情報

番号

議第16号

議決年月日

令和元年9月20日

議決結果

否決

内容

　　　選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める意見書

　２０１８年２月に内閣府が発表した「家族の法制に関する世論調査」によると、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成・容認と答えた人が６６．９％に達し、反対の２９．３％を大きく上回っています。特に、多くの人が初婚を迎える３０〜３９歳の年代では賛成・容認が８４．４％にのぼっています。また、同年３月２０日に開かれた衆議院法務委員会では、夫婦同姓を義務づけている国が、世界でただ一つ我が国だけであることを法務省が明らかにしました。
　日本国憲法は、個人の尊厳と法の下の平等を基本とし、家族法を個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定しなければならないとうたっています。ところが、現行の民法は、婚姻にあたり夫婦同姓を強制し、夫婦のどちらかが改姓しなければ結婚できない制度となっています。このため、改姓に伴う煩雑かつ膨大な事務手続き、望まない改姓による精神的苦痛、非婚化や少子化など様々な問題が生じています。
　氏名は、個の表象であって、人格の重要な一部であり、価値観や生き方が多様化している今日、別姓を望む夫婦にまで同姓を強要する理由はありません。我が国も批准している女子差別撤廃条約は、姓及び職業選択を含めて、夫及び妻に同一の個人的権利を保障することを締結国に求めており、こうした観点からも、選択的夫婦別姓制度の早期導入が求められています。
　よって国においては、民法改正案を国会に提出し、選択的夫婦別姓制度の早期導入を図るよう強く要望します。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和元年９月２０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆 議 院 議 長　様
参 議 院 議 長　様
内 閣 総 理 大 臣　様
法 務 大 臣　様

会議録