意見書・決議の詳細情報

番号

議第14号

議決年月日

令和元年9月20日

議決結果

原案可決

内容

　　　子ども医療費無料制度の創設を求める意見書

　全国すべての自治体が実施する「子ども医療費助成制度」の拡充が年々進んでいます。
　８月に厚生労働省が発表した調査結果では、２０１８年４月１日現在、都道府県が「就学前まで」医療費助成を行っているのは、通院で５割、入院で４割に上っています。さらに、市町村が上乗せする形で「中学卒業まで」助成を行っているのは、通院８８．９％（１，５４８市区町村）、入院９５．８％（１，６６８市区町村）です。
　お金の心配なく子どもが必要な医療を受けられるようにと、自治体の努力が進む一方で、国の助成制度がないために自治体間に格差が生じています。助成対象年齢の違いのほかに、通院時に窓口での一部負担金「なし」６２．６％、「あり」３７．４％、保護者の所得制限「なし」８５．８％、「あり」１４．２％となっています。
　全国知事会や全国市長会は「少子化対策の抜本強化」を訴え、国が全国一律の子ども医療費助成制度を作るよう再三求めています。
　よって、国におきましては、中学卒業まで窓口負担なしで医療費を無料にする制度の創設を強く要望します。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和元年９月２０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆 議 院 議 長　様
参 議 院 議 長　様
内 閣 総 理 大 臣　様
総 務 大 臣　様
財 務 大 臣　様
厚 生 労 働 大 臣　様

会議録