意見書・決議の詳細情報

番号

議第7号

議決年月日

平成31年3月14日

議決結果

否決

内容

　米軍基地に隣接する全国の自治体は、長年にわたる基地の存在によって騒音や環境汚染、墜落事故の危険などにさらされてきました。
　２年前の１２月に名護市安部の浅瀬にオスプレイが墜落した事故でも、一昨年１０月、東村高江の牧草地で起きたヘリ炎上事故でも、米軍が機体や周辺の土壌を持ち去る一方、沖縄県警や沖縄県は必要な現場調査ができませんでした。
　住民が暮らしを営む基地以外で米軍機が重大な事故を起こしても、日本の関係機関が機体を検証することも、環境汚染の調査も十分にできないというのは極めて理不尽と言わなければなりません。これは沖縄県だけでなく、２つの米軍基地を有する埼玉県にとっても重大な問題で、米軍所沢通信基地に事前通告なしでオスプレイが着陸する事態のもとで、上空をオスプレイが飛行する埼玉県東部地域においても看過できないことです。
　米軍基地に起因するこうした様々な問題の根底には、日本に駐留する米軍の法的地位を定めた日米地位協定の存在があります。１９６０年に締結された日米地位協定は、米ソ冷戦の終結やその後の安全保障をめぐる環境の変化にもかかわらず締結以来、５０年以上もの間、一度も改正されていません。
　このため、全国知事会も昨年７月に「航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記する」とした日米地位協定の抜本改定を求める提言を全会一致で採択したところです。
　よって、国におかれましては、国民の生命・財産・人権を守る立場から日米地位協定を抜本的に見直すよう強く求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成３１年３月１４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
外務大臣　様
防衛大臣　様

会議録