意見書・決議の詳細情報

番号

議第6号

議決年月日

平成31年3月14日

議決結果

否決

内容

　沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設計画をめぐり、名護市辺野古沿岸の埋め立ての賛否を問う県民投票が２月２４日投開票されました。その結果、「反対」が７割強に及び、沖縄県民は改めて「辺野古ノー」の強い意志を表明しました。
　新基地建設について、沖縄県民はこれまでも知事選や国政選挙などのたびに反対の意思を表明してきましたが、新基地建設での埋め立ての是非という争点を一つに絞った県民投票において、「辺野古ノー」の結果が明確に示されたことの意義は極めて大きく、政府はこの結果を重く受け止めるべきです。
　県民投票の結果を受けて、安倍首相は「真摯に受け止める」と言いながら、なおも「普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない」という口実で新基地建設に固執する姿勢を変えていないことは極めて問題です。
　辺野古基地建設をめぐっては、最近になって沖縄県が公表した防衛省沖縄防衛局の調査報告書から、大浦側の６割に「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が存在し、地盤改良のために打ち込む約７．７万本の砂杭（すなぐい）に必要な砂の量が東京ドーム約５．２５個分に相当すること、最も深いところで水深３０ｍの海底の下に６０ｍの軟弱地盤の層があることなどが判明しています。
　ところが政府は、この事実を認めたものの、現在も工期や費用について明らかにしていないのが現状です。辺野古基地建設は、沖縄県民の理解を得られないだけでなく、技術的にも政治的にも破綻していると言わざるを得ません。
　よって、政府においては、県民投票で示された沖縄県民の民意を受け止め、辺野古基地建設を直ちに中止するとともに、普天間基地の無条件撤去を求めて米国と交渉するよう強く要望します。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成３１年３月１４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
内閣官房長官　様

会議録