意見書・決議の詳細情報

番号

議第5号

議決年月日

平成31年3月14日

議決結果

否決

内容

　今年１０月から消費税が１０％に増税されようとしています。
　しかし、「消費は持ち直している」「所得や雇用は改善している」という、政府が主張する消費税１０％増税の根拠は総崩れとなりました。
　消費税が８％に増税された２０１４年４月から、国民の消費は年間２５万円も落ち込んだままです。
　毎月勤労統計調査の不正で、２０１８年度の賃金が実態よりもかさ上げされていたことが明らかになりました。１８年度の平均実質賃金３８３万円（政府公表値）は６年間で１０万円も減っています。
　また、安倍首相が「今世紀に入って最高水準」という賃上げは、定期昇給を含めた名目値では最近６年間の賃上げ率が１番高くなっていますが、物価上昇を差し引いた実質値では、この５年間の平均はマイナス０．５４％です。
　さらに、安倍政権下で３８０万人の雇用が増えたといいますが、その７割は６５歳以上の高齢者で「年金だけでは生活できないから働く」という方です。次に多いのは１５〜２４歳で「学費を稼ぐために勉強時間を削ってアルバイトせざるを得ない」学生・高校生です。
　所得も雇用も改善どころか悪化しています。実質賃金が減り、消費が冷え込んでいるときに消費税を増税すれば、国民の暮らしも日本の経済も、深刻な影響を受けることは明らかです。
　消費税１０％増税の根拠が総崩れとなった今、消費税１０％増税はきっぱり中止することを強く求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成３１年３月１４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
総務大臣　様
財務大臣　様

会議録