意見書・決議の詳細情報

番号

議第3号

議決年月日

平成31年3月14日

議決結果

否決

内容

　全国どこでも高すぎる国民健康保険料（税）が住民を苦しめ、滞納へのペナルティによって保険証を取り上げられた人が、受診が遅れて死亡するなどの悲惨な事態が起こっています。
　国保は無職者、年金生活者、非正規雇用の労働者が多く加入し、医療保険の中で所得がもっとも低い反面、１人当たりの保険料（税）は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１．３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の１．７倍にのぼります。国保料（税）には、家族の数に応じて負担が増える「均等割」があるため、子育て世帯などでは、国保と協会けんぽの保険料の格差は２倍に広がります。
　全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、こうした問題を解決するために、「１兆円の公費投入増」（全国知事会）など、国の財政投入により国保料（税）を協会けんぽの保険料並みに引き下げることを求めています。
　高すぎる国保料（税）を引き下げ、格差を解消することは、住民のくらしと健康をまもるためにも、国保の持続可能性と医療保険制度全体の安定のためにも重要な課題です。くらし・福祉最優先に税財政を見直して、必要な財源を確保すべきです。
　その主旨から、以下のことを要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　全国知事会など地方団体も要求してきた公費投入増を行ない、国民健康保険料（税）を協会けんぽの保険料並みに引き下げること。
２　国保料（税）を高くする原因となり、子育て世帯などに過酷な負担となっている「均等割」「平等割（世帯割）」を廃止すること。
３　生活に困窮する人の国保料（税）を免除する国の制度をつくること。
４　国保料（税）を滞納した人への保険証の取り上げや差し押さえをやめ、滞納者の生活実態をよく聞いて親身に相談・収納活動を行うこと。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成３１年３月１４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
財務大臣　様
厚生労働大臣　様

会議録