意見書・決議の詳細情報

番号

議第26号

議決年月日

平成30年12月14日

議決結果

否決

内容

　８％への増税が行われてから４年半、消費は冷え込んだままです。総務省の家計調査によると年間の家計消費は、２０１４年４月の消費税引き上げ以来、ひと月たりとも、増税前を上回ったことがありません。１世帯当たりの家計消費は年間、約２５万円も減ってしまいました。
　８％増税でこれだけ消費が冷え込んだのに、この上、１０％への増税などとんでもありません。くらしも景気も壊す消費税１０％増税は、きっぱりと中止するしかありません。
　ところが政府は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げの姿勢を崩していません。税率１０％への引き上げで一人あたり年間２７,０００円、１世帯あたり６２,０００円の増税という試算も出ています。このような状況で消費税を引き上げれば大不況が再来してしまいます。
　消費税増税は「社会保障のため」としていますが、政府がやろうとしていることは、７５歳以上の医療費を原則２割負担にするとか、介護保険は、要支援だけではなく、要介護１も要介護２も介護保険制度から外すなど、医療も介護も大改悪です。消費税増税は「社会保障のため」というのは通用しません。
　そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制です。増税されるたびに消費税の滞納額が増え、国税滞納率に占める消費税の割合が高くなっているのはその証拠です。
　アベノミクスのもとで大企業の利益は過去最高になり、内部留保は４００兆円を超えました。今こそ、大企業にしっかり力を発揮してもらう時です。大企業が負担している法人税の実質税率は１０％。ところが中小企業は１８％です。大企業優遇をやめて、中小企業並みの法人税を求めれば、４兆円の財源が生まれます。消費税増税など必要ありません。
　日本国憲法は応能負担原則に則った税制の確立を要請しています。「能力に応じた負担」の原則に立って、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正す改革をすすめれば、消費税増税をしなくても格差を是正しながら、社会保障や教育、暮らしの予算のための財源を確保することができます。
　そこで、政府におかれましては、消費税の１０％への増税はキッパリと中止するとともに、消費税に頼らない税制改革に取り組むよう強く要望します。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成３０年１２月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
財務大臣　様

会議録