意見書・決議の詳細情報

番号

議第25号

議決年月日

平成30年12月14日

議決結果

否決

内容

　財務省は、１０月９日に開催された財政制度審議会の分科会に示した提言で、「団塊世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方を検討する。」として、後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引き上げることを「改革」の一つにあげています。
　後期高齢者医療に関しては、制度発足と同時に導入された低所得者に対する保険料軽減特例が２０１７年度から見直されたため、埼玉県だけでも約１３万３，０００人の元被扶養者や低所得者が影響を受け、その負担増の総額は、約９億６，０００万円にのぼっています。（埼玉県後期高齢者医療広域連合の２０１７年度特別会計決算）
　その一方で、被保険者の平均所得は年々減る傾向にあり、制度発足以降の１０年間で約１０万円もの減収となるなど、高齢者の生活は一層厳しさを増しています。
後期高齢者の窓口負担増については、全国後期高齢者医療広域連合協議会も今年６月に政府に宛てた要望書で、「制度の根幹である高齢者が必要な医療を確保するという観点から、現状維持に努める。」よう求めているところです。
　よって、国におかれましては、後期高齢者医療費の窓口２割負担の導入を行わず、保険料や窓口負担の軽減に向けた抜本的な対策を講ずるよう強く要望します。
　以上、地方自治法第９９号の規定により意見書を提出する。
　平成３０年１２月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
財務大臣　様
厚生労働大臣　様

会議録