意見書・決議の詳細情報

番号

議第20号

議決年月日

平成30年9月19日

議決結果

否決

内容

　東海第二原子力発電所は、国内初の大型原子力発電所として１９７８年１１月に営業運転を開始し、東京電力と東北電力に売電をしてきました。しかし、２０１１年３月に発生した東日本大震災による津波により、３台ある非常用電源のうち１台が止まり、現在、運転を停止しています。
　政府は、福島第一原子力発電所の事故の後、運転から４０年を超えた原発は原則廃炉とするとしながら、原子力規制委員会の審査と地元自治体の同意が得られれば、最長２０年間の延長ができるとしました。そうした状況の中、昨年１１月２４日、東海第二原子力発電所の運営主体である日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会に対し、運転延長申請を行いました。
　東海第二原子力発電所から３０キロ圏内には、約９６万人が住んでいます。実効性のある広域避難計画の策定も十分ではなく、９６万人が一斉に避難することは現実的とは言えません。また、水戸市議会をはじめ、周辺自治体の議会で再稼働に反対する意見書が可決されていることからも、地元の理解が得られていないことは明白です。
　福島第一原子力発電所事故では、首都圏においても除染が必要となるなど、大きな影響がありました。東海第二原子力発電所は首都圏に最も近い原発であり、事故が起これば、首都圏に重大な被害が及ぶ危険性があります。春日部市も１００キロ圏内にあり、被害が及ぶことが懸念されます。よって、老朽化している東海第二原子力発電所の再稼働を認めないよう強く求めます。
　以上、地方自治法第９９号の規定により意見書を提出する。
　平成３０年９月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
茨城県知事　様

会議録