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意見書・決議の詳細情報

議第19号 国などによる障害者雇用「水増し」問題の徹底した真相解明と再発防止策の確立を国に求める意見書

番号
議第19号
議決年月日
平成30年9月19日
議決結果
原案可決

内容

 中央省庁が雇用する障害者数を「水増し」した問題で、厚生労働省が発表した調査結果は極めて深刻な状況です。昨年、障害者雇用数を約6,900人としていたのに、実際は3,400人余と半数にも届いていませんでした。半分以上が障害者手帳の確認など、国の指針で定めた措置がとられず、対象になる障害者として雇用者数に算定されていたのです。人数を偽っていたのは、国の省庁など33行政機関のうち、8割以上にあたる27にのぼりました。「水増し」というレベルをはるかに超えてしまっています。なぜ、このような行政ぐるみの背信行為がまかり通り、放置されてきたのか。根本にメスを入れ、責任を明らかにすることは急務です。
 この調査結果では、昨年の国の障害者雇用率は、法律で義務付けられた法定雇用率2.3%を大きく下回る1.19%にしかなりません。国は、昨年の雇用率は法定を上回る2.49%を達成したと公表しましたが、全くの虚構だったのです。調査結果では、2.3%に届かないところがほとんどでした。1%未満の機関は、18にものぼります。
 民間企業には、法定雇用率を下回れば納付金の徴収を課す事実上の罰則があります。国の機関には、そのような罰則はありません。民間企業に障害者雇用推進を促し指導する中央省庁が、実際と異なる数字を使い、あたかも「目標」を達成しているかのように偽ったことは障害者行政への信頼を根本から覆す、裏切り行為そのものです。
 そもそも、障害者の働く機会を増やすことで、実質的に雇用率を引き上げる努力を放棄し、数字のつじつま合わせでごまかそうというやり方自体、障害者の雇用を真剣に保障しようという姿勢とは無縁のものです。
 さらに、今回の調査は、昨年の発表分に限られたものですが、「水増し」は1976年の障害者雇用率制度の導入当初から行われていた、との指摘もあります。40年以上にわたって、多くの障害者の雇用機会を奪ってきた恐れがある大問題の全体像を、徹底的に明らかにしていくことが求められます。
 よって、障害者雇用「水増し」問題の徹底した真相解明と再発防止策の確立を国に求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成30年9月19日
                         春 日 部 市 議 会

衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様

会議録

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