意見書・決議の詳細情報

番号

議第14号

議決年月日

平成30年6月14日

議決結果

否決

内容

　政府与党は５月１８日、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国による新協定（ＴＰＰ１１）の批准承認を衆議院で可決し、関連法案を含めて今国会での成立をはかる方針です。しかし、衆院外務委員会での新協定の審議はわずか６時間にすぎず、農業や国のあり方に関わる重大な協定の批准を、まともな審議もしないで強行することは断じて許せません。
　ＴＰＰ１１は、トランプ米政権の離脱で発効できなくなったＴＰＰを、一部を除いて復活させたものです。施行の条件をＴＰＰ１１の発効に合わせた関連法案は、ほとんど審議されていません。
　ＴＰＰは、多国籍大企業や国際競争力の強い国の利益を優先し、関税の原則撤廃や投資の自由化、規制緩和を押し付け、経済主権や食料主権を侵害するものに他なりません。日本農業が壊滅的な打撃を受けるだけでなく、食の安全や医療、雇用、地域経済も脅かされることは必定です。ＴＰＰを主導した米国でトランプ政権が離脱したのも、圧倒的な国内世論の反対があったからです。
　ＴＰＰ１１ではＴＰＰの一部の条項が凍結されたとはいえ、多国籍企業の利益を最優先し、大多数の国民を犠牲にする本質に変わりはありません。わが国にとっては米国からの市場開放・規制緩和圧力も加わり、ＴＰＰ以上に影響が広がると指摘されています。ＴＰＰで受け入れた米国を含む乳製品の輸入枠はＴＰＰ１１でも維持され、米国産以外で満たされると想定されます。牛肉や豚肉でも、カナダなど米国産以外の対日輸出の関税が大幅削減されるため、米国の農業団体の不満を背景に、トランプ政権が対日圧力を強めることは目に見えています。
　ところが、政府はＴＰＰ１１による農業生産の減少は「ない」とする試算を発表し、関係者から厳しい批判が出ています。食の安全や投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項への懸念も解消されず、情報開示や説明はまったく不十分と言わなければなりません。
　政府はＴＰＰ１１を「成長戦略の柱」と位置づけていますが、その路線は一部の大企業を肥え太らせ、貧困と格差を広げるだけです。
よって国においては、経済主権や食料主権を尊重する平等・互恵の貿易ルールを目指し、ＴＰＰ１１の批准を承認しないよう強く要望します。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成３０年６月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様

会議録