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意見書・決議の詳細情報

議第12号 「主要農作物種子法」の復活を求める意見書

番号
議第12号
議決年月日
平成30年6月14日
議決結果
否決

内容

 安倍政権は、農家や研究者などの反対を押し切って「主要農作物種子法」(以下、「種子法」という。)を今年3月末で廃止しました。農業などの現場では、不安や危惧する声が広がっています。
 種子法は、稲、麦、大豆の種子の生産、普及を国が責任をもって都道府県に義務付けてきました。都道府県は、それぞれの気象や土壌条件に合わせた稲や麦、大豆の奨励品種を決めて、その種子を増やし、農家に安価な種子として供給してきました。しかし、種子法の廃止で、国民の食生活を支える主要作物としての米、麦、大豆の種子を100%国産で賄うことを維持してきた法的根拠と、その財源が失われました。とりわけ基幹作物としての米は、価格面、優良品種の維持や開発、品種の多様性などの面で危機的な影響を受けることが懸念されています。
 種子法により、南北に長い日本で、地域の特性にあって栽培しやすく、しかもおいしい米が時間と労力をかけて開発され、その数は300品種にのぼります。種子法が産地の分散化や品種の多様性という食料安全保障上、極めて重要な部分を支えてきたと言えます。それを財界からの圧力を受け、種子法が「民間の品種開発意欲を阻害している」として、規制緩和路線の下に国の責任を放棄し、海外の遺伝子組み換え企業も含む民間の種子開発への参入を積極的に進めることは、食料の安定供給の確保を任務と定めている農水省設置法にも反するものです。
 かつて国産100%だった野菜の種子は、法規定がなかったため現在では、9割以上が外国産に置き換わり、しかも多くが米国のメジャー企業に独占されています。こうした企業は遺伝子組み換えの豊富な技術を持っており、米などの主要作物の種子でも外国企業の独占や、遺伝子組み換え種子の流通を許すことにつながります。
 さらに、種子法と同時期に成立した「農業競争力強化支援法」においては、品種に関する知見と施設を全て民間に積極的に譲渡すること、また、銘柄の集約の取り組みを促進することも定められており、同じく成立している改正農村地域工業等導入促進法では、農地の転用規制の緩和が更に進められています。これらが相まって、中小農家の撤退、大規模経営農家への集約が進むこと、大手資本参入による多様な品種の淘汰が起こることが危惧されます。
 よって、本議会は国に対し、食料主権の観点から日本の種子を保全するため、種子法の復活と公的な種子制度を維持・強化する積極的な施策を実施されるよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成30年6月14日
                       春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
農林水産大臣 様

会議録

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