意見書・決議の詳細情報

番号

議第6号

議決年月日

平成30年3月16日

議決結果

否決

内容

　安倍晋三首相が「働き方改革」一括法案から裁量労働制の対象拡大の部分を削除すると表明しました。
　裁量労働制拡大は一括法案の核心部分の一つですが、一括法案に含まれている「高度プロフェッショナル制度」や残業時間の「上限規制」にも大きな問題があります。
　「高度プロフェッショナル制度」は、定額働かせ放題で、長時間労働・過労死をひどくする点では裁量労働制と同根です。同時に、労働時間の管理をせず、残業代をまったく払わないという、文字通りの「残業代ゼロ法案」という点では、裁量労働制とも異なる異次元の危険があります。
　政府は裁量労働制が長時間労働を招くことを否定できないところまで追い込まれました。そうである以上、それと同根で、さらに危険の大きい「高度プロフェッショナル制度」もやめるべきです。
　政府のいう残業時間の「上限規制」についても、過労死ラインに達する月８０時間〜１００時間の残業を容認する「過労死合法化法案」です。
　裁量労働制についてのデータ捏造の問題や異常データ問題についても、なぜこんな事態が引き起こされたのか、責任はどこにあるのかの究明が必要です。
　「働き方改革」関連法案の中心には「労働生産性の向上」があります。生産性向上のためには、長時間労働と低賃金、人員削減は常套手段です。資本主義の歴史の中では、長時間労働による健康被害や過労死、低賃金による生活苦で家族を守れない事態にならないよう、社会の安定を促す労働者保護法等が設けられてきました。世界的に、国の労働・雇用政策は、政・労・使の協議を通じて、同等の立場で策定するルールが確立されてきています。
　また、「同一労働同一賃金」で「正規と非正規の格差をなくす」と言いながら、賃金は「職務内容や成果など」により企業が判断できる内容とも言われており、これでは、「同一労働同一賃金」とは名ばかりで、国民の願いに背くことになるのは明らかです。
　労働者保護より「生産性向上」を優先し、歴史を逆行させるような「働き方改革」は認めることはできません。誰もが「８時間働けば普通に暮らせる社会」への改革こそ必要です。
　よって、本議会は国に対し、「働き方改革」関連法案の提出をやめるよう強く求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成３０年３月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
総務大臣　様
厚生労働大臣　様

会議録