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意見書・決議の詳細情報

議第5号 「森友学園」疑惑の徹底解明を求める意見書

番号
議第5号
議決年月日
平成30年3月16日
議決結果
否決

内容

 学校法人「森友学園」が開設予定だった小学校のために、財務省・近畿財務局が鑑定価格の9割引きというタダ同然の価格で国有地を払い下げた疑惑が発覚してから1年が経過します。学校の建設計画は中止され、同学園の籠池泰典前理事長らは補助金をだまし取った疑いで起訴されています。しかし、不当な払い下げの解明はつくされていません。
 この1年、野党やマスメディアの追及で、財務省が「森友」に10年間の借地契約という破格の条件で貸し出し、ゴミ撤去の費用を補償したうえ、新たなゴミが見つかったという口実で「森友」が買い取りを申し出ると大幅に値引きした疑惑が浮上しました。名誉校長に就任した安倍首相夫人の昭恵氏が同氏付の政府職員を通じて財務省に問い合わせていたなど、その関与は明白です。
 今年2月1日の参議院予算委員会では、財務省と籠池夫妻らがゴミをめぐって16年3月に交渉した後、昭恵氏が籠池氏に「どうなりました?頑張ってください」と激励したという音声データの存在も明らかになり、交渉の節目で昭恵氏が深くかかわっていたことを浮き彫りにしました。籠池氏がその直後の財務省との交渉で、「棟上げ式には昭恵氏が来る」と発言していることをみても、「森友」側が昭恵氏の名前を出して交渉を有利に運ぼうとしたのは明白であり、昭恵氏本人からの説明が必要です。
 また、見過ごせないのは佐川宣寿前財務省理財局長が国会で記録は「廃棄した」と言い続けてきた財務省内での相談記録が、最近の情報公開請求でその存在が明らかになったことです。国会での虚偽答弁を疑わせるものと言わなければなりません。
 「森友学園」疑惑は、その後発覚した「加計」疑惑とともに、国民の共有財産である国有地の利用や国の権限、税金支出などが首相とその周辺によって歪められたという国政私物化の疑惑です。解明が尽くされないまま幕引き、疑惑が放置されるなどというのは絶対に許されません。
 よって、国においては、安倍首相夫人の昭恵氏や佐川宣寿前財務省理財局長ら関係者を国会に証人喚問し、直接本人から説明を求めるなど疑惑の徹底解明に努めるよう強く要望します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成30年3月16日
                         春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
財務大臣 様

会議録

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