意見書・決議の詳細情報

番号

議第3号

議決年月日

平成30年3月16日

議決結果

否決

内容

　厚生労働省は生活保護の生活扶助基準を「一般低所得者世帯」に合わせるとして最大５％、平均１．８％、総額２１０億円引き下げる方針を明らかにしました。生活保護の生活扶助は２０１３年から２０１５年に平均６．５％、上限１０％引き下げられ、加えて住宅扶助、冬季加算も減らされています。生活保護利用者の声や生活保護世帯の生活実態の検証を抜きにした引き下げは到底容認できません。
　そもそも厚生労働省が、生活保護基準引き下げの根拠にしている検証方法や統計自体に問題があります。最も所得が低い下位１０％層の消費実態と比較しており、生活保護制度自体の捕捉率が２割程度とされている現状では、引き下げありきの計算と言わざるを得ません。
　また、今回の基準引き下げが実行されるならば、年金や住民税非課税基準、保険料、最低賃金などにも連動し、国民生活に大きな影響を及ぼすことは避けられません。
　現在の生活保護基準は憲法２５条が保障する健康で文化的な生活を保障するものとは言えず、現基準の引き下げは政府の貧困対策にも逆行するものです。
　よって、政府においては、生活保護基準の引き下げ方針を撤回するよう強く要望します。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成３０年３月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
厚生労働大臣　様

会議録