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意見書・決議の詳細情報

議第17号 消費税10%増税を中止し「負担能力に応じた」税制への転換を求める意見書

番号
議第17号
議決年月日
平成29年12月15日
議決結果
否決

内容

 安倍晋三首相は、「教育・子育てにまわす」などとして、2度延期した消費税率10%への大増税を、2019年10月に確実に実施するとしています。
 安倍政権が行った2014年4月の8%増税がもたらしたものは、増税後の41か月で家計消費が前年同月を上回ったのはたったの4か月で、37か月はマイナスでした。政府は増税の影響は「一時的」と言い逃れましたが、3年以上経過しても、深刻な消費不況が続いています。このような時に、10%への大増税をおこなえば、経済も暮らしもどん底に突き落とされることは明らかです。
 「アベノミクス」によって、株価は2倍に上がり、円安差益や大企業減税で、富裕層や大企業は巨額の利益をあげましたが、賃金は上がらず、消費税増税と社会保障改悪の連続による負担増で、国民の暮らしは痛めつけられ、格差と貧困はますます拡大しました。
 いま求められているのは、大企業や富裕層ばかりを応援する経済政策を転換して、格差と貧困をただし、国民の暮らしを応援する経済民主主義の改革をすすめることです。
 「能力に応じた負担」の原則に立った改革をすすめれば、消費税を増税しなくても、格差を是正しながら、社会保障や教育、暮らしの予算のための財源を確保することができます。
 そこで、政府におかれましては、消費税の10%への増税はきっぱり中止するとともに、消費税に頼らない以下の税制改革に取り組むよう強く要望します。
                  記
1 研究開発減税、受取配当益金不算入制度、連結納税制度など、もっぱら大企業が利用している優遇税制を大幅に縮減すること。
2 29.7%まで引き下げられた法人実効税率を、中小企業を除いて、安倍政権以前の水準(37%)まで戻すなど、大企業の実質負担率を中小企業と同水準に引き上げること。
3 証券優遇税制の税率を欧米並みに引き上げ、配当は総合累進課税とし、株式譲渡所得は、高額の部分に30%の税率を適用すること。
4 最高税率を所得税・住民税は55%から65%に、相続税は55%から70%に戻すこと。
5 富裕層の資産に対して低率で毎年課税する「富裕税」を創設する。
6 厚生・共済年金や健康保険、介護保険などの標準報酬額の上限を引き上げ、富裕層に応分の負担を求めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成29年12月15日
                         春 日 部 市 議 会
 衆議院議長 様
 参議院議長 様
 内閣総理大臣 様
 財務大臣 様

会議録

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