意見書・決議の詳細情報

番号

議第10号

議決年月日

平成29年9月15日

議決結果

否決

内容

　わが国は急速に少子化が進む一方で、共働き家庭や不安定雇用の増加などによって、保育所を利用する子どもたちが増加の一途をたどっており、希望する保護者の誰もが安心して子どもを預けることができる量・質ともに充実した保育の確保が急務となっています。
　ところが、待機児童を解消できない保育所不足に加えて、保育士の不足が顕在化し、正規、非正規を問わず退職者の補充すらできないケースが全国各地で起き、待機児童対策が進められない深刻な状況となっています。
　毎年、保育士資格者が４万人近く養成されているにもかかわらず、全国的に保育士が不足している要因は、他の産業に比べて賃金が安いうえ、労働時間の長さや不規則な勤務があり、過酷な労働条件や責任の重さから保育士をやめてしまう人が後を絶たないためです。東京都の調査によると、就業中の保育士の平均勤務年数は、５年以下の人が７〜８割を占めており、保育の質の低下が危ぶまれる事態となっています。
　保育士の処遇改善が一向に進まない背景には、国の保育士配置基準が保育現場の実態に即していないことや、公定価格に昇給財源が十分見積もられず経験給の加算が１１年で停止してしまうなど、国が保育士の処遇改善のための方策を怠ってきたことにあります。
　よって、全国どこの地域でも保育士の専門性が発揮でき、働き続ける見通しがもてる保育士の処遇を実現するため、国として以下の対策を講ずるよう強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　保育士の配置数の適正化など認可保育所の運営費を大幅に引き上げること。
２　１１年で「頭打ち」となる早期退職を前提とする賃金の設定を改善すること。
３　非正規職員の正規化を進めるとともに、均等待遇を図ること。
４　今年度から導入されたキャリアアップ制度にもとづく処遇改善については研修とは切り離すこと。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成２９年９月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　様
　参議院議長　様
　内閣総理大臣　様
　内閣官房長官　様
　財務大臣　様
　厚生労働大臣　様

会議録