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意見書・決議の詳細情報

議第5号 「核兵器禁止条約」制定のために日本政府が積極的役割を果たすことを求める意見書

番号
議第5号
議決年月日
平成29年6月15日
議決結果
原案可決

内容

 「核兵器禁止条約」制定についての国連会議は、第1会期が3月27日から31日まで開かれ、第2会期は6月15日から7月7日に開かれます。第2会期を前に、条約の草案がエレン・ホワイト議長から発表されました。
 草案の前文では、核兵器の非人道性について強調するとともに、ヒバクシャや核実験被害者らの苦難に留意すると述べ、多数の非政府組織及びヒバクシャの取り組みを高く評価しています。第1条で核兵器の開発・生産・取得・所有・移転・使用・核爆発実験などを禁止し、核兵器を違法なものとして、悪の烙印を押すものとなっています。第4条で「自国の核を廃棄した国のための措置」を明記し、核保有国の参加を促すものとなっています。第6条では、核兵器や核実験の被害者への支援を義務付けています。
 核兵器を法的に禁止するとともに、核兵器全面廃絶につながる意義を持つ草案となっています。
 草案の土台となった、第1会期には、少なくとも115カ国の政府代表のほか、被爆者の団体など市民社会の代表も正式な構成員として参加し、核兵器禁止に向けた活発な議論が行われました。草案は市民社会と諸国政府の共同成果といえます。第2会期には、採択される見通しとなっています。
 しかし、核保有国やその「核の傘」に依存する国々は、「核兵器禁止条約」は「安全保障にとって有害だ」と批判し、妨害しようとしています。日本政府は第1会期の冒頭で、「核兵器禁止条約」の制定に反対し、会議を欠席することを表明しました。日本政府が核保有国に追随し、世界で唯一の被爆国としてあるまじき態度をとっていることに、内外で批判と失望が広がっています。
 政府は、この姿勢を根本から改め、「核兵器禁止条約」制定についての国連会議に出席し、「核兵器禁止条約」制定のために積極的な役割を果たすことを強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成29年6月15日
                         春 日 部 市 議 会
 衆議院議長 様
 参議院議長 様
 内閣総理大臣 様
 外務大臣 様

会議録

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