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意見書・決議の詳細情報

議第4号 「森友学園」・「加計学園」疑惑の真相究明を求める意見書

番号
議第4号
議決年月日
平成29年6月15日
議決結果
否決

内容

 学校法人「森友学園」に対して国有地が異常な安値で売却された問題で真相が究明されないまま、今度は、岡山市の学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を開設しようとしている問題で、再び安倍晋三首相の関与が疑われています。
 「加計学園」の獣医学部新設は「総理の意向」として、内閣府が文部科学省に迫っていた文書が明らかになりました。この文書について、菅官房長官らは「出所不明」「調査したが文書はない」と否定していますが、今年1月まで文部科学省の事務次官を務めていた前川喜平氏が、「文書は本物」と証言したことは重大です。
 「あったものをなかったことにはできない」「本来赤信号のところを、とにかく青信号だと考えろと言われ青にさせられた」「公平公正であるべき行政の在り方がゆがめられた」と、前事務次官が発言している以上、「文書はなかった」では済まされません。
 さらに、「加計学園」疑惑では、文部科学省が「大臣および局長より、加計学園に対して、文科省としては現時点の構想では不十分だと考えている旨、早急に伝えるべきというご指示がありました」と、内閣府に対して「懸念している事項」を列記した文書を送っていたことも明らかになっています。文部科学省の懸念が解決されないまま「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」という圧力で開設が決定したのであれば、行政が私物化され、ゆがめられたと言わざるを得ません。
 行政をゆがめた疑惑の解明は、政治の信頼にかかわる重大問題です。
 安倍首相自身、「森友学園」疑惑でも「加計学園」疑惑でも「もし関与していたなら責任を取る」と自ら国会で答弁しています。
 よって、国会の責任において、「森友学園」・「加計学園」の疑惑について徹底した真相究明を行うことを強く求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成29年6月15日
                         春 日 部 市 議 会
 衆議院議長 様
 参議院議長 様
 内閣総理大臣 様

会議録

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