意見書・決議の詳細情報
議第20号 後期高齢者医療制度での「特例軽減」廃止の中止を求める意見書
- 番号
- 議第20号
- 議決年月日
- 平成28年12月16日
- 議決結果
- 否決
内容
厚生労働省は、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で低所得者の負担軽減のために保険料を最大９割軽減している「特例軽減」について、２０２０年度までに段階的に廃止する方針です。保険料は２倍から１０倍に跳ね上がり、耐え難い負担が強いられます。
現在、年金収入が、①年８０万円から１６８万円の人は８．５割軽減、②年８０万円以下の人は、９割軽減とする特例(均等割)が行われています。これを廃止すれば７割軽減となり、①は、平均保険料の月５７０円が２０年度には１，１３０円(１万３，５６０円)に倍化、②は、月３８０円が１，１３０円(１万３，５６０円)に３倍化します。
年金収入が、年１５３万円～２１１万円の人を５割軽減していた、「所得割」の特例は１７年度に廃止。２１１万円の人の場合、保険料が月４，４００円に倍化し、均等割を加えると６，２９０円に引き上がります。
扶養家族だった人にも２年間、９割の特例減額が行われていますが、これも廃止。年金収入が年１６８万円以上の保険料は、１７年度から月３８０円が１，８９０円に５倍化します。
１８年度からは、７７歳以上の人は軽減がなくなり、月３，７７０円に跳ね上がる人が出てくるうえ、新たに所得割の負担まで求めています。年金収入が２６４万円超の場合、保険料は月１万２，０００円を超え、大幅負担増です。「特例軽減」は、「後期高齢者医療制度は、姥捨て山だ」との反対世論に押され、２００８年４月の制度導入時に設けられました。しかし、低年金や低所得者の問題が改善されたわけでもなく、廃止する根拠も道理もありません。本議会は、医療を受けられない「医療難民」を増やすだけの後期高齢者医療制度での「特例軽減」廃止の中止を求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１２月１６日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
