意見書・決議の詳細情報
議第14号 要介護１・２の生活支援・通所支援の「保険外し」などをやめ、安心・安全の介護保険制度に充実することを求める意見書
- 番号
- 議第14号
- 議決年月日
- 平成28年9月16日
- 議決結果
- 否決
内容
２０１８年度の介護保険制度改定へ向けた議論が、厚生労働省の審議会で開始されました。今回の改定議論で削減の対象とされているのは、①要介護１・２の人の暮らしを支える生活援助、通所介護を保険からはずす、②利用料の２割負担の拡大、③ベッドや車椅子などの福祉用具の貸与を自己負担とする、④認定と給付の抑制などです。
このことについて、社会保障審議会などから厳しい批判の声があがっています。要介護１・２の人の保険はずしについて、認知症と家族の会から「サービスを外せば、重度化が進み命にかかわる」、日本介護福祉士会からは「生活介護は誰でもできるから保険からはずしていいのとは違う。生活支援を通して高齢者を観察し必要な支援をしている」などの意見があります。日本医師会からは「必要以上に抑制される恐れがある」との指摘があります。
介護保険をめぐっては、一昨年の法改悪で要支援１・２の人の訪問介護などのサービスが保険対象から外されたばかりです。
それに追い打ちをかけるように持ち出されてきたのが要介護１・２の生活援助や通所介護の「保険外し」などの問題です。高い保険料を払い続けたうえ、「介護サービスが必要」と介護認定されても、それに見合ったサービスが受けられないことほど矛盾した話はありません。「保険」の根幹にかかわる大問題です。
老後の安心・安全を願う高齢者と家族の願いに逆らい、制度の根幹を掘り崩す介護保険改悪は絶対に許されません。
よって、本議会は政府に対し、要介護１・２の生活支援や通所介護の「保険外し」などをやめ、安心・安全の介護保険制度に充実するよう強く求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年９月１６日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
