意見書・決議の詳細情報

番号

議第13号

議決年月日

平成28年9月16日

議決結果

原案可決

内容

　大学の学費の高騰と家計収入の減少により、今や大学生の２人に１人が、何らかの「奨学金」を利用しています。さらに、不安定雇用や低賃金労働の拡大により、卒業しても返済に苦しむ人たちが増加しています。
　諸外国では高等教育の無償化や給付型奨学金が主流となっており、貸与に頼り切った日本の制度は特異な存在です。貸与型奨学金制度は卒業後の安定した雇用が前提であり、雇用の不安定化を進めながら、高額の教育費を個人にのみ負わせるシステムは限界に達しています。その矛盾が、若者たちが数百万円という奨学金返済（借金）を背負って社会に出ていくという形で象徴的に現れているのです。
　今の状況が続けば、中間層までもが結婚・出産・子育てが困難となり、少子化・人口減を更に加速しかねません。未来を担う若者を社会全体で支え、持続可能な社会にするため、本議会は、以下の奨学金制度の改善による教育費負担の軽減を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　貸与型から給付型へ、奨学金制度を抜本的に転換するよう求めます。速やかに大学等において国の給付型奨学金制度を導入するとともに、高校を含めて拡充すること。
２　貸与型奨学金は無利子とし、延滞金は廃止（廃止までの間、返済金は元金・利息・延滞金の順に充当）すること。
　また、所得に応じた無理のない返済制度をつくり、返済困難者の実情に即して適切な救済を行うこと。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２８年９月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　様
　参議院議長　様
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　様
　文部科学大臣　様

会議録