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意見書・決議の詳細情報

議第5号 子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止し、子ども医療費の無料化を求める意見書

番号
議第5号
議決年月日
平成28年3月18日
議決結果
原案可決

内容

 地方自治体では、地域の実情に応じ、工夫を凝らした様々な少子化対策に真剣に取り組んでいます。特に、子どもの医療については、すべての地方自治体において、子育て家庭の経済的負担を軽減し、安心して医療が受けられるよう、医療費の自己負担を補助する地方単独の医療費助成を実施しています。
 一方、国は、このような地方自治体による医療費助成(現物給付方式)の取り組みに対して、医療費の波及増分は実施自治体が負担すべきものとして、本来国が負担すべき国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を講じています。
 今、国を挙げて少子化に伴う人口減少問題に全力で取り組んでいるなかで、この減額調整措置は、少子化対策という国の大方針と逆行するものです。子どもの医療に関わるセーフティネットは、本来、国が責任をもって、社会保障政策の中に位置づけ、自ら制度を構築すべきものであるにもかかわらず、こうした減額調整措置を行うことは、地方自治体による少子化対策の取り組みを阻害していると言わざるを得ません。
 こうした中、国においては、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を立ち上げ、子どもの医療費の自己負担の在り方や国民健康保険の国庫負担の在り方を含め検討を行うこととしていますが、早急に結論を出さなければ、減額調整措置が現状のまま当面継続されることになってしまいます。
 少子化対策は、国と地方自治体が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題です。国においては、これまでの地方の取り組みを評価し、国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を直ちに廃止し、子ども医療費の無料化を国の責任で全国一律の仕組みとして創設するよう強く要望します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年3月18日
                         春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様

会議録

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