意見書・決議の詳細情報

番号

議第22号

議決年月日

平成27年12月18日

議決結果

否決

内容

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について協議していたアメリカ、日本など１２カ国は、協定の大筋について合意したと発表しました。協議では懸案となっていた医薬品のデータ保護期間や乳製品の市場開放、自動車の原産地規則などでも合意し、日本はアメリカなどとの交渉で牛・豚肉、乳製品や主食であるコメについてまで大幅な市場開放を受け入れました。
　ＴＰＰ交渉は国民には中身を知らせず異常な秘密交渉が行われてきました。大筋で合意したといっても協定文の作成や調印はこれからです。日本は協定文作りから撤退し、調印を中止すべきです。
　大筋合意したＴＰＰには最後まで懸案になったこうした分野のほか、関税・非関税障壁の撤廃や削減、政府調達や知的財産、労働、環境などの新しいルールづくりなどが盛り込まれています。投資企業が進出先の政府を訴えることができるＩＳＤＳ手続きも含まれます。文字通り国の在り方そのものに影響を与えかねないものです。
　ＴＰＰは関税撤廃を原則にすると言いながら、自動車の関税は日本がゼロなのに、アメリカ自身は２５年間にわたって関税を維持するという不公平な内容となっています。まさにアメリカと多国籍企業の利益最優先の合意と言わざるを得ません。
　とりわけ安倍政権が、ＴＰＰ交渉の促進のためには日米の合意が不可欠として、並行して行われた２国間交渉などで譲歩を重ね、牛・豚肉、乳製品、コメなどの大幅市場開放を受け入れたことは重大です。なかでもコメについてはアメリカから７万トン、オーストラリアから８，４００トンの関税のかからない輸入枠を認めるなど、文字通りの大幅譲歩と言っても過言ではありません。
　今でさえ異常に低い日本の食料自給率は、ＴＰＰにより関税が撤廃されれば、政府試算でも３９％から２７％に劇的に落ち込み、その影響は農業や食品産業に止まらず、全国の地域経済が壊滅的打撃を受けることは明らかです。重要農産品の「聖域は守る」としてきた国会決議にも違反するものです。
　よって、本議会は国会及び政府に対し、国会決議違反の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への調印をせず、ただちに撤退することを強く求めるものです。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２７年１２月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　様
　参議院議長　様
　内閣総理大臣　様
　農林水産大臣　様
　経済産業大臣　様

会議録