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意見書・決議の詳細情報

議第20号 沖縄辺野古への米軍基地建設の断念を求める意見書

番号
議第20号
議決年月日
平成27年12月18日
議決結果
否決

内容

 12月2日、名護市辺野古の新米軍基地建設問題で、翁長知事による埋め立て承認取り消しの撤回を求め、安倍政権が起こした「代執行」訴訟の第1回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれました。翁長知事は意見陳述で、国土面積のわずか0.6%の沖縄に米軍専用基地の73.8%が集中し、さらに来世紀まで使用可能な新基地建設が強行されようとしていると批判し、「日本には本当に地方自治や民主主義は存在するのか」と問いかけました。
 翁長知事は基地問題の原点として、約20万人が犠牲になった凄惨(せいさん)な沖縄戦でほとんどの県民が収容所に入れられ、その間に米軍が県民の土地を強制接収し、普天間基地など広大な基地を建設したこと、その後も住民が住んでいる土地も「銃剣とブルドーザー」で強制接収し、新しい基地を造ったことを挙げ、「沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もない」と強調しました。
 戦後70年、あろうことか今度は日本政府によって、「銃剣とブルドーザー」をほうふつとさせる行為で美しい辺野古の海を埋め立て、普天間基地にはない軍港や弾薬庫などの機能強化が図られ、耐用年数200年ともいわれる最新鋭の基地が建設されようとしています。
 昨年の県知事選など一連の選挙で新基地反対の民意が明確になっているにもかかわらず、日米同盟最優先の立場から政府が建設を強行していることについて翁長知事が「米軍施政権下と何ら変わらない」「国内外から日本の真の独立は神話と思われているのではないか」と提起したのは当然です。日本の民主主義が今、問われています。
 よって、本市議会は、政府に対し沖縄県民の声を真摯に受け止め、辺野古への米軍基地建設をただちに中止することを求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成27年12月18日
                         春 日 部 市 議 会
 衆議院議長 様
 参議院議長 様
 内閣総理大臣 様
 防衛大臣 様
 外務大臣 様
 沖縄及び北方対策担当大臣 様

会議録

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