意見書・決議の詳細情報

番号

議第12号

議決年月日

平成27年6月18日

議決結果

否決

内容

　安倍政権は「高度プロフェッショナル制度」と称して、どれだけ働いても残業代を払わなくてよい制度を導入しようとしています。
　「高収入の人に限定」とされていますが、対象が拡大していく危険性は否定できません。
　「残業代ゼロ」制度を盛り込んだ労働基準法改悪について労働政策審議会が厚生労働相に建議したときの額は「１，０７５万円」で、それに基づく法案要綱には、年間平均給与額の３倍を相当程度上回る労働者がその対象となることが明記されています。
　しかし、厚労省のホームページに出された「要綱のポイント」では、「少なくとも１，０００万円以上」を満たす労働者と説明され、早くも対象者が拡大されています。経団連は「年収４００万円以上」を提言しており、一旦導入されれば法令を変えるだけで、対象はどんどん広がることになります。
　首相は年「１０４日以上の休日」で「健康管理」すると述べていますが、「１０４日」で休めるのは週２日分だけで、お盆も正月もゴールデンウイークもありません。残りの「２６１日」は無制限の長時間労働を強いられることになります。
　今でも、日本の残業時間はヨーロッパに比べて異常に長いものとなっています。「過労死・過労自殺」は、１５年で４倍にふえています。ＥＵの「労働時間指令」で「時間外を含め週４８時間」と厳密に規制されるヨーロッパに対して、日本では労使が「三六協定」を結べば、自由に残業時間が決められるという抜け穴があり、むしろ、規制を強化することこそ強く求められています。
　よって春日部市議会は、政府に対して以下の点について求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　「残業は月４５時間まで」とする大臣告示を法律とし、法的拘束力を持たせること。
２　残業代ゼロの「高度プロフェッショナル制度」の導入を断念すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成２７年６月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　様
　参議院議長　様
　内閣総理大臣　様
　厚生労働大臣　様
　経済産業大臣　様

会議録