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意見書・決議の詳細情報

議第6号 「自衛隊海外派兵法」制定の中止を求める意見書

番号
議第6号
議決年月日
平成27年3月12日
議決結果
否決

内容

 「周辺事態法」は、朝鮮半島有事などを想定し、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」で武力介入する米軍に対し、自衛隊が補給や輸送などの軍事支援を行うことを定めた法律です。
 政府は、同法を「改正」し、@「我が国周辺の地域」という事実上の地理的な制約をなくし、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」であれば、世界のどこで発生しても支援を可能にする、A米軍に限定している支援対象をそれ以外の軍にも拡大する、B支援内容も、現行は認められていない武器・弾薬の提供などを可能にするとしています。
 「恒久法」は、米国のアフガニスタン報復戦争でのテロ特措法やイラク侵略戦争でのイラク特措法のように、事態に応じてその都度、法律を作る手間を省き、米軍など他国軍への軍事支援のため、自衛隊をいつでもどこでも派兵することを可能にする新法です。政府は、国連安全保障理事会の決議を自衛隊派兵の条件にせず、武器・弾薬の提供なども可能にしようとしています。
 イラク侵略戦争のような違法な先制攻撃の戦争でも、米軍中心の「有志連合軍」に軍事支援を速やかに行えるようにするのが目的です。「我が国の平和と安全」、「国際社会の平和・安定」のためという口実さえつければ、自衛隊を世界中どこでも派兵し、米軍が行うあらゆる戦争を支援できるようにする仕組みづくりにほかなりません。
 重大なのは、「周辺事態法」の「後方地域」やテロ特措法、イラク特措法の「非戦闘地域」といった自衛隊の活動場所の制約が取り払われることです。自衛隊の支援対象である他国軍が「現に戦闘行為を行っている現場」以外ならどこでも活動できるようにします。これほど危険なことはありません。
 政府は、状況の変化により、自衛隊の活動場所が「戦闘現場」になる可能性を認め、その場合は活動を休止・中断するとしていますが、軍事専門家は「不足した弾薬を補給している最中に戦闘が始まったからといってやめることなどあり得ない」と指摘します。首相は、自衛隊が攻撃を受ければ応戦することも認めており、憲法違反であることは明らかです。
 よって、本議会は政府と国会に対し、日本の若者が海外の戦争で血を流す事態を引き起こす「自衛隊海外派兵法」制定を中止するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成27年3月12日
                         春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
外務大臣 様
防衛大臣 様

会議録

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